被害が起こった時の対応
被害が発生した時の対処法
実際に風評被害を受けてしまったら、その原因となっている投稿や発言を特定するとともに、その内容が誤りであることを説明しなければなりません。
放置して自然鎮火を待つ方法では、原因となっている投稿の信ぴょう性を高めてしまい、不安を拡大させてしまうことにもつながります。
ネット上の自社ホームページや公式のSNSなどで、風評被害にあっている事、ネット上でささやかれている情報が事実無根であることを発信し、情報を見ている人たちに安心感を与えるよう心がけましょう。
その上で、原因となっている投稿や発言、あるいは記事についてネット上から削除するように依頼をかけます。
削除依頼はサイト管理者に交渉し、削除を求める方法と裁判によって管理者に削除を求める方法もあります。
発信した人物に対しての対処法
誹謗中傷する内容の投稿がされたサイト自体に削除を求めて、原因の投稿が削除されたとしても、投稿した人物が再度、同様の投稿をしないとは限りません。
そのため、書き込んだ人物を特定し、損害賠償請求や刑事告訴を行い、今後同様の書き込みをさせないという方法も。
こちらは削除依頼と比べると、かなりハードルの高い対処法となります。
それは、ネット通信を管理しているプロバイダに依頼し、発信者を特定するための情報を開示してもらう必要があるからです。
ただ、個人や企業がプロバイダに依頼して開示してもらえるものではありませんので、裁判所に「発信者情報開示仮処分」を申し立て、認められる必要があります。
仮処分手続きのため、通常の裁判よりも、裁定の下るまでの期間は短いですが、それでも1か月の時間を要します。